会社設立の相談

設立後のこと

無事に会社設立が成功したら、めでたしめでたしで税理士や司法書士とはさよならする……というわけではありません。
会社が設立したあとも、ちょくちょく税理士や司法書士とは関わりを持っていく必要があります。
なぜなら、会社設立が成立したあとこそ、本番だからです。そこからすべてが始まるのです。

税理士は、税の専門家として会社として行う納税をサポートします。
法人税や所得税、その他もろもろのさまざまな名目のもとで吸い取られていく税金を、きちんと正しい額でまとめ、納めるという作業を彼らが担当するのです。
納税のための書類を作成し、税務当局に提出します。もし、当局からの調査が入るようなことがあれば、税理士が前面に出て対応してくれるのです。

司法書士が行う登記は、会社に関するものだけで言ってもさまざまな種類があります。
会社設立登記は、会社が設立されるときに行う、法務局への登録のようなもの。その後、会社に何かが起きるたびに登記をする必要が出てきます。
社長が変わったり、本社の住所が変わったりすると、その旨をいちいち専門の書式で書き、法務局に提出しなければなりません。
不幸にして会社が倒産してしまったときにも、登記は必要なのです。会社が生まれ、そして儚くなっていくその歴史の節目節目に、司法書士はいるのです。

もちろん、納税や登記といった節目に登場するだけではなく、相談は適宜受け付けています。
顧問契約を結ぶと、すぐに解決したい相談ごとがあるときには優先して聞いてもらえるので便利です。

会社と税金

設立と定款、登記

会社設立をサポートする税理士は、税金的な面でのアドバイスを始めとした業務を行います。
相談を受け付けると、個々の依頼に合わせた最適な方法を伝授し、実際のサポートも引き受けてくれます。
ただし、実際に設立サポート行うのは司法書士で、その理由は、会社設立というものが司法書士の仕事に合致しているから。
つまり、「書士」の仕事である書類作成、提出が主な業務になるからなのです。

会社を設立するということは、簡単な言葉で言い換えれば「お役所への書類提出」です。そして、「提出した書類を承認してもらうこと」です。
その仕事の専門家である司法書士の、活躍の場なのです。
専門用語的なことを言えば、その書類というのは定款というもの。専用の紙に法律的に決まった文言を書き、お役所へ提出します。
その後、法務局というところで登記申請を行い、承認されなければなりません。この場合に必要なのは会社設立登記というものです。これも、司法書士の仕事なのです。

会社を作ること

設立と士業

税理士の業務は、税に関する専門的な知識を利用したものであって、会社設立は本分ではありません。
会社設立の業務を実際に担当するのは、税理士事務所と提携している司法書士などです。

税理士や司法書士、そして弁護士、その他のおしりに「士」の付く仕事をしている専門家たちをまとめて士業といいます。
それぞれの専門業務や相談業務を行う彼らの仕事は、互いに関係し合っているものが多いのです。そこで、会社設立のサポートを請け負う事務所のように、複数の士業が提携している事務所も存在しています。